宅建協会

通常協議会・研修会

第32回一関支部通常協議会が平成24年5月1日に開催されました。役員の変更がありましたが、議案審議に関しては満場一致で採決されました。これが一関支部のまとまりの良さの現れです。

その後に、研修会が開催され、東日本大震災の被害状況と今後の対策について一関市建部長の菊池薫様より講義がありました。市内の被害状況は、人的被害、重軽傷者32人で死亡、行方不明者なし。ほとんどが建物落下物での被害。住宅の被害では、全壊57棟、半壊697棟、一部損壊3.301棟。非住宅では、特に土蔵等の蔵に被害が多かったと報告されました。震災後の対応で、被災状況を建築住宅課職員にて調査、被害の甚大さを認識。被災建築物や宅地を判定士1.847人で応急危険度判定開始。建築物932件、宅地142件を判定。これ以外にも、一関市では様々な対応を実施されたそうです。当然、沿岸部との比較にはなりませんし被害内容が違いますが、この震災で多くの方が大変な思いをされていることを再認識しました。

一関の被害の多くは、不十分な施工により問題が発生したケースだそうです。施工に携わる会社として心が痛む内容でした。やはり、自社でしっかりとした知識を得て、自分たちが判断できるものでなければ、安心できる物造りになる筈が無いと強く感じました。施工業者様を非難するのではなく、会社としての監査義務も生じますから多くの分野からの専門家にも相談できる体制と心(気持ち)を常に持たなければならないでしょう。予算が無く安く、安くと考えがちですが、本当に必要な部分は根拠をもって対応することが大切なこと。安さでは満足感は買えますが、安心は買えないと思います。とても良い研修でした。ありがとうございました。

 

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